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BREXIT~Part4~ 

EU離脱を決める国民投票から1年後(2017年6月)

2017年6月

2016年6月23日イギリスでは、EUを離脱するか否かの国民投票が行われました。 1年後の今、どうなっているのか見ていきましょう。

イギリス人はこの決断を後悔していますか?

実際には後悔はしていません。昨年の国民投票以降、多くの世論調査を行ないました。最もよく知られている調査の1つに「WhatUKThinks .org」(LINK) があります。昨年から取り上げられている調査を見ると、世論は昨年からそれほど変わっていないことがわかります。もう一つのお勧めなウェブサイトは「YouGov.com」(LINK) です。彼らは昨年の国民投票に関する総合的な調査を行い、次のような結果を得ました。

国民の44%が「離脱」に投票し、依然としてEUを離れることを望んでいた。

国民の26%が「在留」に投票したが、民主的な結果を尊重しイギリスはEUを離脱するべきであると考えた。

国民の21%が「在留」に投票し、依然としてイギリスがEUに留まることを望んでいる。

残りの9%は不明。

このことから、70%がEUを離脱することをこの時点で支持していると言えるでしょう。他の世論調査でも同様の結果が得られています。

次は何が起こる?

メイ首相が今年の3月末に第50条を開始しました。第50条とはイギリスからEUへの公式の通知であり、イギリスはEUを離脱すると述べている文書です。
多くの政治家は、当時のテリーザ・メイは国民に選出されずに首相になったと主張していました。彼女は2016年の国民投票の直後に辞任したデイヴィッド・キャメロンに替わり就任しています。これはイギリスで選挙が行われなかったため、彼女は国民の支持を受けていないことを意味します。したがって、国民の同意なしで離脱する方法を彼女一人で決めることができないと言われていたのです。

野党を黙らせ、自分の立場を強化するためにテリーザ・メイは、6月8日に開催された選挙で国民に呼びかけました。これは国民が彼女を支持し、EU離脱の任務を義務付けることになります。しかし、今回の選挙で彼女は勝利することができませんでした。

どのようにして会談が行われるのか?

イギリスとEUは今後、将来の関係性について話し合いをしていく予定ですが、これは簡単なことではありません。イギリスはEUを代表する27カ国との会談をする予定であり、多くの人は双方にとって有利な合意を得ることは不可能かもしれないと考えています。

また、この会談の期限は第50条が開始されてから2年となります。これは、イギリスとEUが2019年3月末までにすべての協定を締結しなければならないことを意味しています。この時点までに合意が成立しない場合、イギリスとEUは特別な協定を実施しない可能性があると言えるでしょう。期限は延長することができますが、27ヶ国のEU加盟国すべてが同意した場合に限り、これは非常に困難だと言えます。

しかし最近のイギリスの選挙では、イギリス独立の未来を複雑にしています。次回は選挙結果によって、今後の将来の会談に与える影響について見ていきましょう。

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